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遂行された、いわゆる「サッチャー改革」は、伝統的ケインズ政策の否定による金融・財政の引き締めスタンスへの転換にはじまり、税制改革、国有企業の民営化、社会保障改革、金融市場改革等々、非常に多岐にわたる分野についての文字通「抜本的改革」と呼ぶにふさわしいものであった。
そのなかでも重視されたものは労働市場改革であり、とりわけ労働組合の弱体化に大きな力が注がれた。
これは、使用者と敵対的な労働組合の存在が経営の自由度を奪っていることが、イギリス経済衰退の主な原因であるとの基本認識に立って、強大な労働組合の持つ市場規制力を弱体化させることで労働市場の柔軟性を回復させることが目指されたからである。
こうした労働市場改革は、雇用のフレキシビリティーの向上を通じ、経済成長率の回復・失業率の低下に結実した。
つまり、サッチャー改革はイギリス経済の長期的な衰退傾向に歯止めをかけ、失業率を低下トレンドへと導いたことは高評価されよう。
しかし、その半面で、所得格差を拡大させ、社会的連帯の崩壊を加速するという大きな副作用を伴うものでもあった。
すなわち、一般に所得配分の不平等の度合いを示すとされる「ジニ係数」の推移をみると、一九七八年の〇・四三から一九九〇年には〇・五二へと拡大している。
さらに、税金支払いや政府からの給付金を勘案した「最終所得」のベースでみると、〇・二八から〇・四〇へと不平等の度合いの変化がより大きくなっている。
これは、勤労意欲の向上を意図して所得税率のフラット化や、「貧困の昆」(二五五頁参照)の解消を目指して失業給付等社会保障給付の水準引き下げが行われたことの結果である(岩崎[二〇〇三])。
しかし、こうした自由主義的方向への急旋回は、社会保障給付に占める資力調査付きの割合が一九七八年度の一八・九%から八九年度には二五・〇%に急増する等、社会保障政策の選別主義的性格を強めることになった(阪野[二〇〇二])。
この結果、サッチャー改革は当初の意図に反し、貧困層やホームレス等の社会から排除された層を増やすことにつながっていく。
これは、サッチャー政権が目指した競争社会が十分に機能するためには「強い個人」が前提とされたが、現実には社会の変化が要求する新しい技能や知識を身に付けることのできない者が失業者や低賃金の臨時労働者になることを余儀なくされたからである。
とりわけ、技能のない若者が職業にありつけず、若年無業者の急激な増加をもたらしたのであった。
ワークフェア⑥改革経済再生とセットで行うべき社会改革サッチャー改革は市場原理の重視によって民間の自助努力による国民経済・国民生活の再生を追求したものであったが、勤労意欲の向上や失業者の労働市場への復帰を重視していたことからいえば、本書のテーマである「ワーク・フェア」の考え方を基本に持っていたといえる。
さらに、サッチャー改革の陰の部分の発生が、後のブレア政権下の「福祉ニューディール」につながる政策展開を余儀なくさせていたことは見逃せない。
すなわち、緊縮的なマクロ政策のもとで1九八〇年代前半に急増した失業率への対応として、サッチャー政権は様々な失業対策を講じていくことになる。
まず、サッチャー政権発足後、大⑥本節における「ワークフェア」の用語法について断っておくと、イギリスにおいて実践された政策の理念を指す場合は「ワーク・フェア」ではなく、「ワークフェア」という表記を用いている。
幅な悪化をみせた若年失業への対策として、八三年に「若年者訓練制皮」が開始された。
これは一六～一七歳の若者に対し、職業資格の得られる訓練機会を与えようとするもので、若年者には基本訓練手当が支給され、プログラムに協力する雇用主や自治体、ボランティア団体には助成金が支払われた(日本労働政策研究・研修機構[二〇〇四])。
また、長期失業者対策として、八一年に地域就労事業が開始され、一八歳以上の長期失業者に対して開墾、造園等の地域貢献事業を提供するというものであった。
特筆すべきは、こうした職業訓練プログラムへの参加が失業給付の受給要件とされる形で、「ワークフェア」の考え方が取入れられていったことである。
具体的には、一九八八年の社会保障法では、一八歳未満の若年失業者が所得補助の対象から除外され、若年者訓練制度への参加を事実上義務付けられることになった。
さらに、一九八八年の雇用法では、失業者への雇用訓練プログラムへの参加を義務付け、正当な理由なくこれを拒否した場合には、失業給付が支給されないことになった(阪野[二〇〇二])。
一九九七年に登場したブレア政権は、サッチャー政権下でいわば受身的な実施を余儀なくされてきた「ワークフェア」政策を、政策の中心に据えることとなった。
新しい福祉国家改革のキーワードとして「働くための福祉」という概念が唱えられ、「福祉ニューディール」と呼ばれる就業促進政策が採られていく。
「福祉ニューディール」はまず、若年層を対象に実施される。
阪野[二〇〇二]によりその内容を紹介すると、一九九八年一月から、一八歳から二四歳までの若年失業者を対象に、一二のモデル地域で開始され、その後四月から全国に拡大された。
具体的なスキームをみると、「ゲートウェイ」とよばれる第一段階として、公共職業紹介機関においてパーソナルアドバイザーによるきめ細かな就職相談・支援が実施される。
この段階で就職が決まらない場合、第二段階として、①助成金付きの就業、②ボランティアセクターの就業、③政府の環境タスクフォースでの就労、④フルタイムの教育・訓練の受講、の四つのうちいずれかのプログラムに参加することが義務付けられる。
これらいずれのプログラムにも参加しない場合、求職者給付は支給されない。
さらに、「福祉ニューディール」は、二五歳以上で二年以上失業している長期失業者や、障害者等に対しても実施された。
こうした福祉ニューディールの成果については、政府系調査機関が、二〇〇一年八月までに若年失業者は四万人減り、雇用が一万五〇〇〇人増えたと試算している。
ただし、これに対しては異論も多い(日本労働政策研究・研修機構[二〇〇四])。
しかし、近年におけるイギリス経済のパフォーマンスは良好であり、失業率も二〇〇五年には四・八%にまで低下している(二〇〇六年にはやや上昇して五・四%)。
もっとも、所得配分の不平等度合いを示すジニ係数がブレア政権下で低下したわけではなく、減少傾向にあった貧困家庭に暮らす子供の数が二〇〇六年には増加に転じる(『日本経済新聞』二〇〇六年五月一二日)等、なおも不十分な部分も残っている。
とはいえ、所得レベルが下位一〇%に位置する人の実質所得水準は近年上昇傾向をたどっており、所得底上げの面で一定の成果がみられることはいえるであろう。
ブレア首相はイラク政策の失敗から退陣を余儀なくされたものの、こうした背景には、過去一〇年にわたる労働党政権下のワークフェア政策の取組みがあったことは確かである。
サッチャーの経済再生策とブレアの雇用再生策が組み合わせられることで、なお多くの課題は残っているとはいえ、ようやく国民生活の基盤回復への道筋がみえてきたといえよう。
わが国が学ぶべき点産業基盤強化策と生活基盤強化策以上でみてきたイギリスの経験は、様々な面で日本の進路についての有益なアドバイスを与えてくれる。
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